訪問販売業

1．問題点

　事業者は、消費者の自宅を訪問して住宅のリフォーム工事等を勧誘しており、特商法上の訪問販売を行っていると考えられるにもかかわらず、契約書等にクーリングオフに関する事項の記載をしていませんでした。

　そこで、2021年（令和3年）12月13日、事業者に対し、(1)クーリングオフに関する事項を記載した書面を顧客に交付しているか、(2)交付していない場合、その具体的理由は何かをたずねる質問書を送付しました。

2.成果・経過等

　2022年（令和4年）4月5日、事業者の代理人弁護士より、訪問販売に当たらない旨の回答書が送付されてきました。

　同年9月12日、事業者の代理人弁護士に対し、「申入書兼消費者契約法第41条第1項に基づく事前請求書」を送付しました。

　その後、数回のやり取りを経ても進展がみられません。