内閣総理大臣認定 適格消費者団体 特定非営利活動法人 大分県消費者問題ネットワーク
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第19回大分県消費者問題ネットワ−ク通常総会開かれる

 大分県消費者問題ネットワークの第19回通常総会が、さる5月28日(水)に大分市中央町4丁目2番5号:ソレイユ3階牡丹の間において、正会員163名、賛助会員41名中、出席正会員36名、書面議決書113名で総会は成立し、通常総会として開催されました。

 通常総会は、村上美佳子理事が進行し、はじめに亀井正照副理事長から開会挨拶があり、その後、生活協同組合コープおおいたの板井千恵美正会員が議長となり、総会役員の選出で議事録署名人に生活協同組合コープおおいたの森田克信正会員と大分県生活協同組合連合会の関谷綾女正会員、総会書記に事務局員の長野紀美子さんが選出されました。

 通常総会は、最初に大分県消費者問題ネットワークの安岡正義が理事会を代表して挨拶があり、引き続き、来賓挨拶として大分県消費生活・男女共同参画プラザ所長の木内直道氏と、一般社団法人:大分県労働者福祉協議会専務理事の麻生雅晴氏より挨拶を頂き、議案の審議となりました。

 第1号議案の2024年度事業報告と収支決算書については小野雄三事務局長、差止請求関係業務については遠矢洋平理事、監査報告は首藤俊一監事より提案説明があり、議長は意見・質問を求めた。特段の意見もなく、採決となり、出席者全員が賛成、正会員書面議決も113名すべて賛成であり承認されました。

 第2号議案の2024年度事業計画と収支予算案については、小野雄三事務局長より提案説明があり、議長は意見・質問を求めたところ、「“適格消費者団体”という組織を知らない方が大部分である。一般事業者や一般消費者にどのようにお知らせしていくのか具体案があれば教えてほしい」との質問が出された。小野事務局長が現状の問題点とその対策例の1つとして、自治体と連携して実施している市町村委託相談業務をお知らせ強化し、並行して団体の知名度を上げていくと回答した。その後、議長は採決にあたり挙手をもとめたところ、出席者全員が賛成し、書面議決者全員賛成であることから、第2号議案は、出席総表決権数の2分の1を大きく超えており、定款第48条に基づき可決・承認された。

 第3号議案、役員改選については、亀井正照役員推薦委員会委員長より役員改選時期であり、定款及び役員選任規約により役員の選任について提案された。議長は、議場に質疑を求めるが無く、採決にあたり挙手を求めたところ、出席者全員が賛成し、書面議決者全員賛成であることから、第3号議案は、出席総表決権数の2分の1を大きく超えており、定款第48条に基づき可決・承認されました。

 議長より、ここで休憩と新役員は「理事長・副理事長」の互選を行うため第1回理事会を開催する旨を発言し、了解を得る。議事を再開して、亀井正照役員推薦委員会委員長より、理事長、副理事長を報告しました。議長より、退任される政丸延子理事、幸文夫監事と新任の玉田輝義理事、清水磨智子理事、後藤秀樹監事に挨拶を求め、それぞれが挨拶をしました。

 以上で、すべての審議は終了して、最後に青木博範副理事長から閉会挨拶があり、総会は終了しました。

 
 
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